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評価実績
 ファンド調査部では、確定拠出年金(DC)向け投資信託の定性評価活動を定期的に行っております。これまでの評価活動実績は下記の通りです。
◆過去の「DCファンド調査」結果一覧
過去の「DCファンド調査」結果一覧
第12回定性評価(前半)
・ヒアリング実施期間:2009年8月〜9月中旬
・評価日:2009年10月30日
・評価結果の概要
調査社数
41
調査ファンド数(a)
449
うち適格ファンド数
441
(a)に対する占有率
98.2%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
65
(a)に対する占有率
14.5%
181
(a)に対する占有率
40.3%
194
(a)に対する占有率
43.2%
第12回評価(前半)の特徴
エントリー社数は前回(第11回定性評価(後半))から1社減(DC業務撤退によるもの)の41社。
評価対象ファンドは前回から18本減少して449本。新規エントリーが5本、エントリー辞退が23本となり、類似ファンドを整理する傾向が見られる。
今回評価では、8月〜9月中旬にかけてアクティブファンドを中心にヒアリングを実施。
適格ファンドの比率は約98%。第9回前半調査以降、全てのファンドを適格としてきたが、昨今の経営環境の悪化を受けて、外資系運用会社中心に再調査ファンドが増加。合併に伴い運用体制や運用プロセスが大幅に変更される可能性がある運用会社の1ファンドについては、「W(Watch)」(DC向けに適格であるが、当面は経過観察が必要である)格付けを継続。
第11回定性評価
・ヒアリング実施期間:2008年8月〜10月、2009年2月〜3月
・評価日:2009年4月30日
・評価結果の概要
調査社数
42
調査ファンド数(a)
467
うち適格ファンド数
467
(a)に対する占有率
100.0%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
59
(a)に対する占有率
12.6%
192
(a)に対する占有率
41.1%
214
(a)に対する占有率
45.8%
第11回評価の特徴
エントリー社数は前回(第10回定性評価(後半))比で横ばいの42社。
評価対象ファンドは前回から6本増加して467本。新たに新興国の株式や債券に投資するインデックスファンドなどが増加。
前回評価に引き続き、エントリーされた全てのファンドを適格と認定。その一方で、合併に伴い運用体制や運用プロセスが大幅に変更される可能性がある運用会社のファンド(計2本)については、「W(Watch)」(DC向けに適格であるが、当面は経過観察が必要である)格付けを付与している。
第10回定性評価
・ヒアリング実施期間:2007年8月〜9月、2008年2月
・評価日:2008年5月1日
・評価結果の概要
調査社数
42
調査ファンド数(a)
461
うち適格ファンド数
461
(a)に対する占有率
100.0%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
71
(a)に対する占有率
15.4%
166
(a)に対する占有率
36.0%
221
(a)に対する占有率
47.9%
第10回評価の特徴
エントリー社数は前回(第9回定性評価(後半)から1社減の42社。第一勧業アセットマネジメント株式会社と富士投信投資顧問株式会社が合併して、みずほ投信投資顧問株式会社が誕生したことが要因であり、実質、エントリー社数は横ばい。
評価対象ファンドは前回から10本増加して461本。パッシブファンドに加えて、アクティブファンドにおいても低信託報酬型ファンドが増加。
前回評価に引き続き、エントリーされた全てのファンドを適格と認定。その一方で、行政処分が下された運用会社のファンド(計3本)については、「W(Watch)」(DC向けに適格であるが、当面は経過観察が必要である)格付けを付与している。
第9回定性評価
・ヒアリング実施期間:2006年7月〜9月、2007年2月〜3月
・評価日:2007年5月8日
・評価結果の概要
調査社数
43
調査ファンド数(a)
451
うち適格ファンド数
451
(a)に対する占有率
100.0%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
69
(a)に対する占有率
15.3%
202
(a)に対する占有率
44.8%
174
(a)に対する占有率
38.6%
第9回評価の特徴
エントリー社数は前回(第8回評価)から1社減の43社。ここ2〜3年、エントリー社数は横ばい傾向にある。
評価対象ファンドは前回から32本増加して451本。新規設定ファンドだけでなく、運営管理機関からの要請による既存ファンドのエントリーも続く。また、パッシブファンドに加えて、アクティブファンドにおいても低信託報酬型ファンドが増加。
今回評価から調査時期を2つに分け、7月〜9月にかけてアクティブファンドを中心に、2月〜3月にかけてパッシブファンドを中心にヒアリングを実施。
エントリーされた全てのファンドを適格と認定。その一方で、運用会社に対する行政処分等により、運用の継続性が懸念されるファンドに対しては「W(Watch)」(DC向けに適格であるが、当面は経過観察が必要である)格付けを付与。
第8回定性評価
・ヒアリング実施期間:2005年7月〜2005年10月
・評価日:2005年11月15日
・評価結果の概要
調査社数
44
調査ファンド数(a)
419
うち適格ファンド数
412
(a)に対する占有率
98.3%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
60
(a)に対する占有率
14.3%
178
(a)に対する占有率
42.5%
174
(a)に対する占有率
41.5%
第8回評価の特徴
エントリー社数は前回と同じ44社(統合により1社減、新たに1社参加)
対象ファンドは41本増加して419本。確定拠出年金向けに新規に設定されたファンドだけでなく、運営管理機関から既存ファンドの調査依頼もあり増加。
REITや物価連動国債を投資対象とするファンドも確定拠出年金向けに増加した。
運用体制が大幅に縮小されたファンド等を除いた412本を適格と認定した。
パッシブファンドの品質は全般に向上し、AA以上の比率は74.3%に上昇。
第7回定性評価
・ヒアリング実施期間:2004年8月〜2004年11月
・評価日:2004年12月10日
・評価結果の概要
調査社数
44
調査ファンド数(a)
378
うち適格ファンド数
377
(a)に対する占有率
99.7%
うち「AAA」 うち「AA」 うち「A」
52
(a)に対する占有率
13.8%
133
(a)に対する占有率
35.2%
193
(a)に対する占有率
51.1%
第7回評価の特徴
エントリー社数は金融再編の流れによる運用会社統廃合で3社減だが、新たにDC参入を見据える2社増。
一時増加した外資系の参入見送りや撤退は一段落。
パッシブファンドのエントリー数増加傾向も収まりつつある。
一方で時流を反映してか、SRIファンドの新規エントリーなどが見られた。
今回より、パッシブファンドについても「定量評価」要素を加えた「総合評価」へ移行。
パッシブファンドは運用レベルが向上したため、定性評価でそれほど差がつかない。
一方で、低信託報酬化の流れにより、負担コストの差は類似ファンド間で拡大。
直近数回の評価を通じ、外国資産のファンドは外資系が高い評価を得る傾向が鮮明。
第6回定性レーティング以後と現在までの1年パフォーマンス(定量)には有意な相関関係が成立。
第6回定性評価
・ヒアリング実施期間:2003年8月〜2003年10月
・評価日:2003年12月1日
・評価結果の概要
調査社数
45
調査ファンド数(a)
374
うち適格ファンド数
371
(a)に対する占有率
99.2%
うち「AAA」 うち「AA」
20
(a)に対する占有率
5.3%
120
(a)に対する占有率
32.1%
第6回評価の特徴
今回よりアクティブファンドに「定量評価」要素を加え、「総合評価」へ移行。
理由は、DC専用ファンドにも定量評価上有意なトラックレコードが出来つつあるため。
「総合評価」移行に伴い、定性評価「AA」のうち、定量評価の良好なファンドを「AAA」レーティング。
前回同様業界再編により、エントリー社数は4社減だが、ファンド数は48本増。
前回調査比アクティブ11本減パッシブ59本増と、パッシブファンドがDCの主力の地歩を固めている。
第5回定性評価
・ヒアリング実施期間:2002年7月〜2002年10月
・評価日:2002年10月15日
・評価結果の概要
調査社数
49
調査ファンド数(a)
326
うち適格ファンド数
312
(a)に対する占有率
95.7%
うち「AA」
133
(a)に対する占有率
40.8%
第5回評価の特徴
前回(第4回)調査に比べ、エントリーする運用会社数が減少。
減少の要因は主に下記の3点。
1点目は、資産運用業界の再編による運用会社同士の統合。
2点目は、一旦参入した運用会社の同業務からの撤退。
3点目は、過去の評価で「適格」認定されなかったファンドを持つ会社のエントリー辞退。
上記3点目の結果としてクオリティが底上げされ、「適格」率、「AA」率ともに前回比アップした。
パッシブファンドのエントリー増加は今回も続いている。
第4回定性評価
・ヒアリング実施期間:2002年1月〜2002年3月
・評価日:2002年4月16日
・評価結果の概要
調査社数
52
調査ファンド数(a)
336
うち適格ファンド数
311
(a)に対する占有率
92.6%
うち「AA」
102
(a)に対する占有率
30.4%
第4回評価の特徴
確定拠出年金の企業型に続き個人型の施行後の調査。
加入者による実買付がスタートし、DC商品としての現実味を実感し始めた時期の調査。
今回より、「適格」の中でも相対的に高く評価できるファンドに「AA」をレーティング。
DC専用商品の設定が加速度的に増加。
第3回評価時に比べ、パッシブファンドのエントリーがかなり増加。
ライフサイクルファンドのエントリーが増えた点にも特徴。
大手運用会社が品揃えを増やす一方、同業務への参入見送りを表明した会社も出現。
第3回定性評価
・ヒアリング実施期間:2001年6月〜2001年8月
・評価日:2001年10月1日
・評価結果の概要
調査ファンド数(a)
247
うち適格ファンド数
183
(a)に対する占有率
74.1%
第3回評価の特徴
「確定拠出年金法」成立後、施行前という時期に実施した初の本格調査。
2000年11月に改組しDIR内に設立された「投信評価研究所」としての初調査でもある。
確定拠出年金向けファンド調査におけるカバー率は国内最大(DIR調べ)。
後に多くの設定を見るパッシブファンドの定性評価を開始。
評価の結果「適格」認定した183本のファンド名を公表。
第2回定性評価
・ヒアリング実施期間:2000年4月〜2000年11月
・評価日:2000年12月7日
・評価結果の概要
「適格」認定したファンドを持つ運用会社数
26
第2回評価の特徴
法案成立に先駆け、いち早く「確定拠出年金」向け投信に的を絞った評価を実施。
会社全般に亘るポイントとファンド固有のポイントを総合勘案した評価基準を確立。
運用会社の確定拠出年金向けラインアップをいち早く把握できた点も意義深い。
レーダーチャートを用いて、当該ファンドの評価結果を運用会社に丁寧にフィードバック。
初めて評価結果を対外発表(プレスリリース)。
第1回定性評価
ヒアリング実施期間:1999年5月〜2000年2月
評価結果の概要評価結果の公表は行っていない。
第1回評価の特徴
運用会社がエントリーしたファンドを評価。
結果的に各社の旗艦ファンドが中心となった。
初回ながら50社以上から回答を得、約40社のヒアリングを実施。 
 
 
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