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ファンド調査事業の沿革
 
年号 ファンド調査部沿革 投信・年金市場動向
株式会社 大和総研
1997年 6月
証券投資信託協会(当時)に評価機関登録 ⇒日本初の評価機関の1社
12月
「間借り方式」による銀行での投信販売スタート
1998年 3月
定量評価用データベース完成
7月
「投信ファンドブック」刊行(時事通信社編・DIRデータ提供)
12月
投信の銀行窓販スタート
1999年 4月
定性評価を主眼とした年金運用コンサルティング部投信評価チーム発足
12月
第1回定性評価のための調査(以下「調査」)実施(結果非公表)

スタッフ数:5名
 
2000年 11月
投信評価研究所 設立
12月
第2回調査結果公表(適格26社)

スタッフ数:12名
 
2001年 9月
第3回調査結果公表(対象247本)

スタッフ数:15名
6月
確定拠出年金法 成立
10月
企業型確定拠出年金スタート
2002年 6月
第4回調査結果公表(対象336本)
11月
第5回調査結果公表(対象326本)

スタッフ数:15名
1月
個人型確定拠出年金スタート
2003年 12月
第6回調査結果公表(対象374本)

スタッフ数:16名
1月
個人型確定拠出年金加入者1万人突破
2004年 12月
第7回調査結果公表(対象378本)

スタッフ数:19名
7月
企業型確定拠出年金加入者100万人突破
9月
企業型確定拠出年金導入企業3000社突破
2005年   10月
郵便局の投信窓販スタート
2006年

1月
第8回調査結果公表(対象419本)

 
株式会社 大和ファンド・コンサルティング
2006年 10月
大和ファンド・コンサルティング 設立
投信評価研究所はファンド調査部へ移行
11月
第9回前半調査結果確定(対象444本)
 
2007年 5月
第9回後半調査結果確定(対象451本)
12月
第10回前半調査結果公表(対象449本)
 
2008年 5月
第10回後半調査結果確定(対象461本)
12月
第11回前半調査結果公表(対象457本)
 
2009年 4月
第11回後半調査結果確定(対象467本)
10月
第12回前半調査結果公表(対象449本)
 
 
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