会社情報

ご挨拶

株式会社大和ファンド・コンサルティングは、1994年に株式会社大和総研の一業務として年金向けのコンサルティングを開始しました。2006年7月に株式会社大和総研より分社・独立し、調査対象を投資信託に拡げ、ファンドラップの投資助言、オルタナティブ中心のゲートキーパーとしての投資一任と業務を拡大してまいりました。

当社では、セントラルリサーチ機能を活かし、世界中の運用会社の様々なファンド情報にアクセスし、広範かつ高品質なファンド調査により、統一的な基準でファンドの評価を行っています。資産運用コンサルティング、ファンドラップ(FoFs)への投資助言、投資一任など、すべてのお客様に対し資産運用に関するお悩みをワンストップで解決します。

「お客様第一」を信条としてフィデューシャリーデューティーの最先端企業として努力してまいります。

2024年4月

代表取締役社長

藤倉 敬

会社概要

社名
株式会社大和ファンド・コンサルティング
Daiwa Fund Consulting Co.Ltd.
所在地
設立
2006年(平成18年)7月25日
資本金
4億5,000万円
株主構成
大和証券グループ本社(100%)
役員
代表取締役社長
藤倉 敬
専務取締役
五十川 裕之
専務取締役
中川 晴
常務取締役
岩越 守彦
常務取締役
柏崎 重人
取締役
藤井 卓哉
取締役
石井 信輔
監査役
芝滝 惠次 佐藤 基
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第843号
加入協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

沿革

1994年
株式会社大和総研にて年金(資産運用)コンサルティング業務を開始
1999年
投資信託の評価を開始
2006年

株式会社大和ファンド・コンサルティング設立(大和総研より会社分割継承)

ファンド・オブ・ファンズの助言業務を開始

大和証券グループ本社100%出資

投資顧問業者登録

2007年

ヘッジファンドを中心としたオルタナティブ運用の評価を本格化

金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録

2008年

金融商品取引業者(投資運用業)登録

投資一任業務を開始

2014年
「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)受入表明
2017年
「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び本方針に係る主な取組事例を公表

主要数値

  • ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ

    残高 約3.0兆円(2023年3月末)

    ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ
  • 投資一任サービス受託資産

    残高 約920億円(2023年3月末)

    投資一任サービス受託資産

開示事項

アクセス

  • 〒100-6756

    東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
    グラントウキョウノースタワー

    TEL
    03-5555-6550(代表)
    最寄駅からのアクセス
    【JR】東京駅八重洲北口より徒歩1分(駅直結)
    【地下鉄】東京駅2番出口より徒歩4分(地下直結)
    大手町駅B7出口より徒歩4分(地下直結)
    日本橋駅B5出口より徒歩4分
    車をご利用の場合
    東京駅八重洲地下駐車場をご利用ください。

お問い合わせ

  • 当社へのお問い合わせ全般

    電話番号
    03-5555-6550(代表)


    手数料等およびリスクについて
  1. ●お客様から当社が受領する報酬額は、投資一任契約に係る運用する資産または投資顧問契約におけるご提供するサービス内容、投資顧問契約に基づき当社が分析する運用機関の会社数、分析対象の運用資産の種類等によりお客様と個別に協議させていただいた上、決定いたします。また、お客様のご依頼により遠隔地に出張する場合、出張旅費等の実費を投資一任契約または投資顧問契約に基づきご請求させていただくことがあります。この場合、その他費用等の総額を事前に明示することはできません。

  2. ●その他の費用として、投資一任契約に係る投資対象については、管理報酬、成功報酬、監査費用、弁護士費用等が別途発生し、間接的にお客様の負担となります。なお、これら「その他の費用」についての金額、上限額および計算方法については、投資対象によって異なりますので、ここで表示することはできません。また、お客様と信託銀行との間の信託契約に基づく信託報酬および諸費用が発生しますが、信託銀行が決定するため、その料率や上限額を表示することはできません。詳細につきましては、信託銀行にお問い合わせください。

  3. ●投資一任契約または投資顧問契約により運用または助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
    1. ・金利水準、為替相場、株式相場、不動産相場、商品相場、その他の指標等の変動、有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化等に伴い、当該有価証券等の市場価格が変動し、また、その支払いを受けられなくなることがあるため、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
    2. ・さらに、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引を用いる場合においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。

    当社とのお取引に際しては、必ず契約締結前書面等をよくお読みになり、お客様のご判断と責任に基づいてご契約ください。