「責任ある機関投資家」の諸原則の対応状況について
当社は、投資運用業者(投資一任)及び投資助言業者として、2014年11月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明、2020年9月に取組方針を更新しました。更新に際し、当社は、年金運用コンサルティングや運用機関評価をはじめとした機関投資家向けサービス提供者としての責務を踏まえた見直しを行いました。対応状況についても、同様に機関投資家向けサービス提供者として公表を行います。
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【スチュワードシップ活動状況】
当社は、個別の上場企業の株式に直接投資することはなく、議決権行使やエンゲージメントについても投資先企業と直接対話をする機会を有しておりません。一方、定性的な運用能力及び定量的な分析のみならず、アンケート調査や運用会社との対話を通じて得たスチュワードシップ活動の対応状況等を運用機関及びファンドの評価に活かしています。
１.会社としての取り組み
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●2020年11月に代表取締役社長を議長とした『責任投資委員会』を設置しました。ESG投資（評価）、SDGs等、サステナビリティに関する事項は当委員会で審議、決定します。
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●年2回以上、責任投資委員会での活動内容を運用審議会に報告します。
２.運用機関及びファンドの評価
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●運用会社へのESG/サステナビリティ投資における調査（アンケート、ヒアリング等）の拡充を行いました。
・ESG調査件数
2019年度 62社
2020年度 72社
2021年度 73社
2022年度 69社
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●サステナビリティ項目の指標化、ガイドラインの作成、レーティングへの反映に向け、調査内容の拡充を図っております。
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●利益相反に重大な問題のあるファンドについては原則として評価を見送ります。
３.運用コンサルティング
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●スチュワードシップ活動に関する商品メニューを拡充（導入支援、ガイドラインの策定、調査報告等）しました。
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●コンサルティング業に関し、利益相反管理委員会に付議した事項において当社のガイドラインに反するものではありませんでした。（2021年度）
４.投資助言及び投資一任組入ファンドの採用
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●当社の定める会議体において承認を受けたファンドのみを投資助言（ファンド・オブ・ファンズ）及び投資一任の取扱いファンドとして採用します。
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●社内の評価において十分なレベルに達していない運用機関やファンドは会議体へ付議しません。
新たな情報の蓄積による調査分析能力の高度化に努め、今後の評価に活かします。
また、運用機関との対話を深め、より良いファンドや情報を投資家の皆様に提供できるよう、取り組みの深化を図るとともにインベストメント・チェーン全体の機能向上に努めます。
2023年 2月2日
